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利用規約

最終更新日: 2025年12月24日

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、コンベンションクラウド合同会社（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「QR TOOL PRO」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆様（以下「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）

  1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
  2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。

第2条（利用登録）

  1. 本サービスにおいては、登録希望者が当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
  2. 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    • 虚偽の事項を届け出た場合
    • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
    • その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
  • 当社、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  • フィッシング詐欺サイト、マルウェア配布サイト等、悪意あるサイトへのリダイレクトを設定する行為
  • 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  • 他のユーザーに成りすます行為

第4条（本サービスの提供の停止等）

  1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
    • 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
    • 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
    • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
    • その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害（QRコード印刷物の再作成費用、機会損失等を含みますがこれに限られません）についても、一切の責任を負わないものとします。

第5条（免責事項）

  1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
  2. 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
  3. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
  4. 当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
  5. ユーザーが作成したQRコードが印刷媒体等に使用された後、本サービスの終了、停止、またはURLの変更等により当該QRコードが機能しなくなった場合であっても、当社は当該印刷媒体等の刷り直し費用等の補償は一切行わないものとします。

第6条（利用料金および支払方法）

  1. ユーザーは、本サービスの有料部分の対価として、当社が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する方法（Stripe等）により支払うものとします。
  2. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
  3. 支払い済みの利用料金については、理由の如何を問わず返金を行わないものとします。

第7条（導入実績の公開）

  1. 当社は、ユーザーによる本サービスの利用事実について、当社のマーケティング資料、ウェブサイト等に限り、導入実績としてユーザー名称等を掲載することがあります。
  2. ユーザーから要請があった場合には、当社は速やかに当該ユーザーの名称、ロゴマーク等の掲載を停止します。

第8条（準拠法・裁判管轄）

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所（東京地方裁判所等）を専属的合意管轄とします。